会則

    (名  称)
第1条 本会は、播磨民間教育ネットワーク(通称PEN HARIMA)と称する。

    (目  的)
第2条 本会の目的は、次の各号に揚げるものとする。
    1.教育文化活動の推進 
    2.会員の資質・能力の向上と福祉の増進
    3.地域社会への貢献

    (事  業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    1.子供たちの知的で健やかな成長を願い、地域の教育文化水準向上をはかる事業
    2.会員相互の理解と親睦を深める事業
    3.会員の社会的な資質・能力向上をはかる事業
    4.会員の福祉の増進をはかる事業
    5.業界の末永き発展をはかり地域社会に貢献する事業
    6.前各号に揚げる事業のほか、前条の目的を達成するために必要な事業

    (会  員)
第4条 本会の会員は、兵庫県およびその近隣地域で民間教育事業を営み、理事会において入会及び
     その入会条件等を承認された個人または法人とし、第32条に規定する委員会を設ける場合には、
     そのいずれかの委員会に必ず所属するものとする。
     A本会の会員の種類は、正会員、特別会員および準会員とする。

    (正会員)
第5条 正会員は、総会および各種事業に参加し、総会における議決権を有する。

    (特別会員)
第6条 特別会員は全事業に恒常的に参加することが極めて困難な遠隔地をその主な活動拠点とする
     個人または法人とする。特別会員は総会および各種事業に参加できるが、議決権を有さないもの
     とする。

    (準会員)
第7条 準会員とは、本会の趣旨と事業を理解するために体験入会し、会員と活動を共にする意思を表明
     した個人または法人とする。総会および各種事業に参加できるが、議決権を有さないものとする。
     A準会員の期限は1年を限度とする。1年を超えて本会に所属し、活動に参加するには、所定の
      入会金を支払って正会員にならなければならない。

第8条 本会の会員になろうとするものは、本会に対する権利を行使する者(1塾について3人まで)を定め、
     別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
     A入会申込書の記載事項を変更した場合には、速やかに別に定める変更届を理事長に提出し、
      理事会の承認を得なければならない。

    (入会金および会費)
第9条 会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。 

    (休  会)
第10条 会員が本会を休会しようとするときは、別に定める休会届を理事長に提出し、理事会の承認を
      得なければならない。但し、会員の休会することができる期間は、最長1年とする。
      A休会中の会費は通常の会費の半額とする。

    (復  会)
第11条 休会中の会員が本会に復会しようとするときは、別に定める復会届を理事長に提出しなければ
     ならない。

    (退  会)
第12条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を理事長に提出しなければならない。 
     A会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の承認を得て、退会したものとみなす。
     1.禁治産又は準禁治産の宣告を受けたとき
     2.死亡し又は失踪宣告を受けたとき
     3.法人が解散し又は破産したとき
     4.会費を1年以上納入しないとき 
     5.総会、並びに委員会への1年間を通じての出席率が3割に達しないとき
      但し、第7条第1項に規定する休会中の会員についてはこの限りではない。

    (除  名)
第13条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において出席会員総数の3分の2以上の議決を得て、
     これを除名することができる。 
     1.本会の会則または規約に違反したとき
     2.本会の名誉を毀損し、または本会の目的に違反する行為をしたとき
     A前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、 
       除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。 

    (会員資格の喪失に伴う権利および義務)
第14条 会員が第12条または第13条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、
      義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
     A本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。 

    (種類および定数)
第15条 本会は、次の各号に掲げる役員を置く。
      1.理事長  1名
      2.副理事長 2名以内
      3.理事   15名以内(副理事長を含む)
      4.監事   2名以内

    (選  任)
第16条 理事長、理事および監事は、総会において、正会員のうちから選任する。
     A副理事長は、理事長が理事のうちから指名する。
     B総会が招集されるまでにおいて、補欠又は増員のため、理事又は監事を緊急に選任する必要が
      あるときは、第1項の規定にかかわらず、理事会の議決を得て、これを行うことができる。
      この場合には、当該理事会開催後最初に開催する総会において、承認を得なければならない。
     C理事および監事は、互いに兼任できないものとする。

    (職  務)
第17条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
     A理事長は、本会を代表し、業務を統括する。
     B副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理するものとし、理事長に事故あるとき、又は理事長が
      欠けたときには、理事会においてあらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。
     C監事は、本会の財産の状況並びに理事の業務執行の状況を監査するものとし、その結
      果について不正を発見したときは、総会に報告する。

    (任  期)
第18条 役員の任期は原則として2年とし、再任を妨げないものとする。
     A補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者
      または他の現任者の残存期間とする。
     B役員は、辞任または任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を
      行わなければならない。

    (解  任)
第19条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において出席会員総数の3分の2以上の
     議決を得て、当該役員を解任することができる。
      1.心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められたとき
      2.職務上の業務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められたとき

    (報  酬)
第20条 役員は無報酬とする。

    (顧  問)
第21条 本会は、顧問を置くことができる。
     A顧問は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
     B顧問は、本会の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。

    (種  別)
第22条 本会の会議は、総会および理事会とし、総会は、通常総会と臨時総会とする。

    (構  成)
第23条 総会は、会員をもって構成する。
     A理事会は、理事・監事をもって構成する。但し、理事・監事以外の会員は、議決権を持たないが、
       出席して意見を述べることが出来る。

    (権  能)
第24条 総会は、この会則に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を議決する。
     A理事会は、この会則に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
      1.総会の議決した事項の執行に関すること
      2.総会に附議すべき事項
      3.前各号の他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

    (開  催)
第25条 通常総会は、毎年1回、事業年度終了後60日以内に開催する。
     A臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
      1.理事長が必要と認めたとき
      2.会員総数の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき
      3.監事から第17条第4項の報告をするための招集があったとき
     B理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
      1.理事長が必要と認めたとき
      2.理事の現在数の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき

    (招  集)
第26条 総会および理事会は、理事長が招集する。但し、前条第2項第3号の臨時総会は、監事が招集する。
     A総会を招集する場合は、日時および場所並びに会議の目的たる事項およびその内容を
       示した書面をもって開会の日の10日前までに通知しなければならない。
     B前項の規定は、理事会について準用する。ただし、議事が緊急を要する場合においては、
       この限りではない。
     C前条第2項第2号又は第4項第2号の請求があったときは、理事長は速やかに会議を
       招集しなければならない。

    (議  長)
第27条 総会および理事会の議長は、理事長又は理事長に指名されたものがこれに当たる。
     ただし、第25条第2項第3号の招集による臨時総会を開催したときは、出席会員のうちから議長を
     選出する。

    (定 足 数)
第28条 総会および理事会は、それぞれ会員総数の2分の1以上又は、理事の2分の1以上の出席を
     もって成立する。

    (議  決)
第29条 総会および理事会の議事は、この会則に別に定める場合を除くほか、それぞれ出席会
     員総数の過半数又は、出席理事総数の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、
     議長の決するところによる。
     A総会および理事会においては、第26条第2項又は第3項の規定によりあらかじめ通知
       された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、
       それぞれ出席会員総数の3分の2以上又は、出席理事総数の3分の2以上の同意があった
       場合は、この限りでない。
     B議決すべき事項につき特別な利害関係を有する会員又は理事は、当該事項について
       表決権を行使することができない。

    (書面表決)
第30条 やむを得ない理由のため総会又は理事会に出席できない会員又は理事は、あらかじめ
     通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
     A前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
     B第1項の規定により表決権を行使する会員又は理事は、第28条および前条第1項の規定の
       適用については出席したものとみなす。

    (議 事 録)
第31条 総会および理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
      1.日時および場所
      2.会員の総数又は、理事の現在数
      3.出席会員総数又は、出席理事総数および、理事会にあっては理事の氏名(書面表
      3.決者および表決委任者を含む)
      4.議決事項
      5.議事の経過の概要
      6.議事録署名人の選任に関する事項
     A議事録には、議長および出席した会員又は、理事のうちからその会議において選任された
       議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。

    (委 員 会)
第32条 本会はその目的達成に必要な事業の円滑な遂行をはかるため、委員会を設けることができる。
     A委員会の組織および運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決を得て、別に定める。

   (事 務 局)
第33条 本会は事務を処理するため、事務局を置くことができる。
     A事務局は、理事会で決定する。

    (資産の構成)
第34条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
      1.設立当初の財産目録に記載された財産
      2.入会金
      3.会費
      4.寄付金品
      5.資産から生じる収入
      6.事業に伴う収入
      7.その他の収入

    (資産の管理)
第35条 本会の資産は理事長が管理し、その管理の方法は理事会の議決による。

    (経費の支弁)
第36条 本会の経費は資産をもって支弁する。

    (事業年度)
第37条 本会の事業年度は、毎年6月1日に始まり、翌年5月31日に終わる。

    (事業計画および収支予算)
第38条 本会の事業計画書並びに収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に総会の
      議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に
      総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合
      においては、当該事業年度の開始の日から60日以内に総会の議決を得るものとする。
     A前項ただし書きの場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の
       例による。

    (事業報告および収支決算)
第39条 本会の事業報告書、収支決算書および財産目録は、理事長が事業年度終了後遅滞なくこれを
     作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後60日以内に総会の議決を得なければならない。

    (特別会計)
第40条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
     A前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区別するものとする。

    (収支差益の処分)
第41条 本会の収支決算において差益が生じた場合において、繰り越した差損がある場合はその補填に充て、
     なお差益があるときは総会の議決を得て、その全部または一部を翌事
     業年度に繰り越し、または積み立てるものとする。

    (会則の変更)
第42条 この会則は、総会において会員総数の4分の3以上の議決を得なければ、変更できない。

    (解散および残余財産の処分)
第43条 本会は、総会において会員総数の4分の3以上の議決を得れば解散できる。
     A本会が解散する際に有する残余財産は、総会において会員総数の過半数の同意を得て、
       本会と類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。

    (実施細則)
第44条 この会則の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

この会則は平成8年11月12日より施行する。

    制  定  平成 8 年11月11日
     一部変更  平成10年 5 月22日
     一部変更  平成11年 7 月 7 日
     一部変更  平成13年 4 月24日
     一部変更  平成13年11月 6 日
     一部変更  平成15年11月 11 日
     一部変更  平成20年11月 14日

1.平成20年11月14日現在の入会金、年会費は以下のとおりとする。
2.入会金及び年会費は、理事会の承認をもって変更できるものとする。

 
入会金
年会費
備考
正会員
\20,000
月額4,000円、年間48,000円
入会金、年会費は、
年度により変更あり。
特別会員
なし
正会員の半額
準会員
なし
正会員の半額